日本経済中期予測
日本経済見通し(2015-2024年度)

デフレ脱却と財政再建、時間との戦い(日本経済中期予測第2・4章)

2015年2月9日

サマリー

【日本経済の見通し】大和総研では日本経済中期予測を半年ぶりに改訂し、今後10年間(2015~2024年度)の成長率を、年率平均で名目+1.2%、実質+1.0%と予測する。海外経済の緩やかな拡大を受けた輸出の伸びが、予測期間全般において持続的な成長を支えるだろう。特に予測期間の前半において原油価格の低下や円安・低金利などの好環境に支えられ、経済活動全般が底上げされる見込みである。

【金融政策の見通し】物価上昇率は総じて緩やかに加速する見通しだが、日銀のインフレ目標の達成は困難である。短期金利はゼロに据え置かれ、量的な金融緩和も継続されると予測する。しかし量的・質的金融緩和の技術的限界から、政策レジームの変更を余儀なくされるだろう。黒田日銀総裁と安倍政権の任期が満了する2018年頃が重要なターニングポイントになるとみている。

【為替レートの見通し】日米の金融政策の方向性の差異は当面、為替レートに円安圧力をもたらすだろう。しかし2018年頃に米国の金融引締めは一服し、他方でほぼ同時期に日本の金融緩和に技術的限界が見えてくる可能性が高い。こうした変化を受けて円安トレンドが終息することをメインシナリオとしている。

【デフレ脱却の可能性】アップサイドリスクとして、円安によりデフレ脱却の達成が見えてくる可能性がある。円安を継続することで円高期待を反転させつつ、水準としての円安をさらに進展させることで国際競争力を回復させ、同時に賃金上昇の慣性を取り戻すことで、「国際競争力悪化、賃金低下、円高」の悪循環を「国際競争力改善、賃金上昇、円安」の好循環に反転させる可能性に期待したい。

【財政の見通し】名目GDP比の基礎的収支赤字を2015年度までに2010年度に比べて半減する目標は射程圏内に入っているものの、2020年度までに黒字化する目標は現行制度の下では達成できないだろう。公的債務残高は名目GDP比で一貫して上昇し続ける見通しである。財政再建とデフレ脱却は両立不可能な対立概念ではなく、同時並行で達成しなければならない最重要課題である。増税と歳出削減で基礎的収支赤字の水準を改善しつつ、歳出の構造的な増加を防ぐ努力を進めることが必要不可欠である。

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