サマリー
◆2022年末、これから生まれる世代も含む全ての世代が安心できる「全世代型社会保障」を構築するための報告書を、政府の会議がとりまとめた。介護分野に関する個別の検討項目については、社会保障審議会介護保険部会で議論された。結論を見ると、地域包括ケアシステムの更なる深化・推進等で前進が見られた一方、高齢者の負担増となるような改革の検討は先送りされた。給付と負担の見直しが進まなければ、現役世代と将来世代の厳しい負担増が続くことになる。
◆高齢化が一段と進展する中でも介護保険制度の持続性を確保するには、介護サービスを効率的に提供するための情報利活用基盤の整備や、デジタル技術等の普及による現場の生産性向上が必要だ。さらに、高齢者の負担能力に応じた負担や、公平性を確保するための給付の見直しも不可欠である。社会保障給付費の中でも特に伸びが大きい介護費の増加を抑制しなければ、現役世代の将来不安は強まり、個人消費の低迷や少子化などにも影響するだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日