サマリー
◆2012年12月16日に投開票が行われた第46回衆議院議員総選挙では、自由民主党が294議席、公明党が31議席を獲得した一方、民主党は57議席に留まり、再び自由民主党を中心とした政権運営が行われることになる。もっとも、参議院においては、なお、議席の過半数を単独で有する政党が存在しない状況が継続している。自由民主党が公明党と合わせて衆議院の総議席数の2/3以上を確保したことで、仮に、参議院が法律案を否決しても、衆議院での再議決により法律を成立させることが可能となった。しかし、衆議院での再議決は、国会の会期日程などの関係で、多用することは難しいものと考えられる。このため、新政権としても、他党との連立や合意などを形成しながら、政策の実施を進める必要があることに変わりはないだろう。
◆本稿では、税制・財政政策を中心に、主要政党の政策を比較し、今後どのような政策が実施される可能性があるかを検討してみる。
◆社会保障・税一体改革関連法に賛成した自由民主党・公明党・民主党の3党で、衆議院・参議院ともに過半数を占めており、社会保障・税一体改革は新政権に引き継がれるものと思われる。3党合意に基づくと、消費税率引き上げ実施の判断は新政権が行うことになる。消費税率引き上げに際して、新政権ではより積極的な自動車税制における負担軽減策が検討されるものと思われる。
◆新政権では、より法人税減税に積極的になるものと思われる。研究開発促進税制や投資促進税制の拡大も議論の題材になるものと思われる。
※ なお、証券・金融税制については、「主要政党の政策比較[3]」として別途作成する予定である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日