サマリー
◆2009年10月30日までに、各省庁は2010年度の税制改正要望を財務省に提出し、11月5日・6日に税制調査会にてヒアリングを受けた。これで、政権交代後において、各省庁の税制改正に対する考え方が初めて公式に示されたことになる。
◆各省庁の税制改正要望は、民主党のマニフェストに示された政策を含んだものとなった。租税特別措置については、いくらか要望を取り下げたものもあるが、依然として延長を要望している項目も多い。租税特別措置については、政府税調租特PTが11月16日に各省庁に通知した論点整理にて、さらなる切込みを求めている模様である。
◆子ども手当については、非課税とすることが厚生労働省から要望されているが、扶養控除・配偶者控除の廃止の時期などについては各省の要望では触れられなかった。ガソリン税の暫定税率の廃止は前提とされているが、一方で環境省を中心として地球温暖化対策税の導入が要望されている。中小企業の法人税減税は、経産省から要望されている。たばこ税については、金額は示していないものの、厚生労働省から大幅な引き上げが要望されている。
◆各省庁の税制改正要望は、民主党のマニフェストに示された政策を含んだものとなった。租税特別措置については、いくらか要望を取り下げたものもあるが、依然として延長を要望している項目も多い。租税特別措置については、政府税調租特PTが11月16日に各省庁に通知した論点整理にて、さらなる切込みを求めている模様である。
◆子ども手当については、非課税とすることが厚生労働省から要望されているが、扶養控除・配偶者控除の廃止の時期などについては各省の要望では触れられなかった。ガソリン税の暫定税率の廃止は前提とされているが、一方で環境省を中心として地球温暖化対策税の導入が要望されている。中小企業の法人税減税は、経産省から要望されている。たばこ税については、金額は示していないものの、厚生労働省から大幅な引き上げが要望されている。
本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日