追加経済対策・企業型確定拠出年金拡充案の分析

追加経済対策詳細分析（１）—減税効果ある「マッチング拠出」を認めれば老後資産形成が促される

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2008年10月31日

金融調査部主任研究員是枝俊悟

サマリー

◆10月30日に政府・与党が発表した追加経済対策（生活対策）には、企業型確定拠出年金の拡充案が盛り込まれた。

◆企業型確定拠出年金の現在の拠出限度額の範囲で、企業だけでなく従業員（加入者）も拠出金を出せるようになる「マッチング拠出」の導入が予想される。従業員の拠出金に対して所得控除が認められば、所得税・住民税が減税される。

◆もしこれが実現すれば、減税効果もあり（たとえば、月1万円の拠出の場合、年間18,000円～39,600円の減税になる）、拠出額を増やす加入者が多く出て、長期的に株式市場を下支えする効果があるだろう。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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