サマリー
◆ 2005年度税制改正の改正項目を盛り込んだ次の法案が、通常国会に提出された。
◆ 定率減税の半減や人材投資促進税制の創設など、昨年末の税制改正大綱において明らかにされていた改正項目が盛り込まれている。その一方で、2月4日に「有限責任事業組合契約に関する法律案」(いわゆるLLP法案)が国会提出されたのに伴い、有限責任事業組合契約を締結した組合員に係る課税上の取扱いも盛り込まれている。
◆ 国会での審議が混乱なく進めば、税制改正法案は3月末を目途に成立する可能性が高い。
◆ 定率減税の半減や人材投資促進税制の創設など、昨年末の税制改正大綱において明らかにされていた改正項目が盛り込まれている。その一方で、2月4日に「有限責任事業組合契約に関する法律案」(いわゆるLLP法案)が国会提出されたのに伴い、有限責任事業組合契約を締結した組合員に係る課税上の取扱いも盛り込まれている。
◆ 国会での審議が混乱なく進めば、税制改正法案は3月末を目途に成立する可能性が高い。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
SSBJの日本版サステナビリティ開示基準案
プライム市場上場会社は適用が義務化される見通し
2024年04月12日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2023年3月
2023年春闘では大幅ベアに/物価高の中でも好調な企業収益の背景
2023年03月22日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
SSBJの日本版サステナビリティ開示基準案
プライム市場上場会社は適用が義務化される見通し
2024年04月12日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2023年3月
2023年春闘では大幅ベアに/物価高の中でも好調な企業収益の背景
2023年03月22日