サマリー
◆ 2004年12月15日、与党税制協議会が「平成17年度税制改正大綱」を発表、2005年度税制改正の概要が固まった。今後は、大綱の内容をもとに、年明けの通常国会に向け、税制改正法案の作成作業が進められる。
◆ 大綱の最大の焦点は定率減税の縮減。2005年度税制改正で減税率を半減し、残りは2006年度税制改正で、景気の動向を見極めた上で検討することとされた。金融証券税制では、最大の課題であった金融所得課税の一体化が2006年度改正に見送られ、タンス株の特定口座への預入れは2005年4月から新制度に衣替えされる。
◆ 法人関連の改正としては、企業が従業員の研修等に支出した費用に基づく「人材投資促進税制」が創設された。国際課税に関しても、非居住者・外国法人による投資等について整備が行われている。
◆ 大綱の最大の焦点は定率減税の縮減。2005年度税制改正で減税率を半減し、残りは2006年度税制改正で、景気の動向を見極めた上で検討することとされた。金融証券税制では、最大の課題であった金融所得課税の一体化が2006年度改正に見送られ、タンス株の特定口座への預入れは2005年4月から新制度に衣替えされる。
◆ 法人関連の改正としては、企業が従業員の研修等に支出した費用に基づく「人材投資促進税制」が創設された。国際課税に関しても、非居住者・外国法人による投資等について整備が行われている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
SSBJの日本版サステナビリティ開示基準案
プライム市場上場会社は適用が義務化される見通し
2024年04月12日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2023年3月
2023年春闘では大幅ベアに/物価高の中でも好調な企業収益の背景
2023年03月22日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
SSBJの日本版サステナビリティ開示基準案
プライム市場上場会社は適用が義務化される見通し
2024年04月12日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2023年3月
2023年春闘では大幅ベアに/物価高の中でも好調な企業収益の背景
2023年03月22日