2017年05月31日
サマリー
◆「フィンテック」に関わる企業が増加している。今日、金融商品やサービスを提供するノンバンク企業としてのフィンテック企業が多く存在し、銀行の競合相手とみなされている。
◆銀行業に進出しようとするフィンテック企業の増加を受けて、OCCは2016年12月、金融商品やサービスの提供を行うフィンテック企業に対し、国法銀行法の対象となる特別目的銀行の免許を与える提案を発表した。
◆フィンテック企業がOCCの特別目的銀行の免許を取得すると、国法銀行同様に国法銀行法の対象になり、厳格な法律や規制が適用されることになる。
◆しかし、フィンテック企業に対する特別目的銀行の免許付与案は、州法銀行監督官協会やニューヨーク州金融サービス局からの強い反対を受け、訴訟問題にまで発展している。また、同案の行方は、トランプ政権の意向やOCCのカリー前長官の後任の見解も影響することが考えられ、今後の進展が注目される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日