2016年07月07日
サマリー
◆2016年4月18日、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」は、報告を取りまとめ、公表した。内容は多岐にわたるが、その中に「フェア・ディスクロージャー・ルールの導入に向けた検討の実施」が盛り込まれている。
◆フェア・ディスクロージャー・ルールとは、投資判断に重要な影響を与えるような情報(例えば、業績予想の大幅な修正など)で未公表のものを、特定の第三者(例えば、大株主、アナリストなど)にのみ提供することを、原則、禁止するルールである。仮に、特定の第三者に提供するのであれば、その情報が他の不特定多数の投資者にも同時に提供されるように必要な対応を行わなければならない。
◆フェア・ディスクロージャー・ルールは、米国やEUなどで既に導入されている。もっとも、米国ではインサイダー取引規制の補完としての性格が強いのに対して、EUでは適時開示義務との関連性が強い、といった違いが指摘できる。
◆フェア・ディスクロージャー・ルールは、全ての投資者への公平・公正な情報提供を確保するという肯定的な評価がある。その一方で、発行会社による情報提供や、株主との「建設的な対話」を萎縮させるとの懸念も表明されている。今後、両者のバランスに配慮しながら、導入に向けた検討が進められるものと予想される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
(詳細版)フェア・ディスクロージャー・ルール細則案
2017年金商法改正関連シリーズ
2017年11月14日
-
フェア・ディスクロージャー・ルール細則案の概略
2017年金商法改正関連シリーズ
2017年11月08日
-
フェア・ディスクロージャー・ルールの導入
2017年金商法改正関連シリーズ
2017年06月08日
-
フェア・ディスクロージャー、HFTに関する金商法改正法案の概要
2017年金商法改正関連シリーズ
2017年03月15日
-
フェア・ディスクロージャーの論点
FDルールの何がどう影響するのか?
2017年02月23日
-
日証協によるアナリストの取材等に関するガイドライン
2016年10月21日
-
日証協によるアナリストの取材等に関するガイドライン案
2016年08月23日
-
フェア・ディスクロージャー・ルールをご存じだろうか?
2016年07月05日
-
アナリスト受難の時代へ?
決算短信大幅簡素化、FDルールの導入?
2016年03月07日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日