2010年11月10日
サマリー
◆2010年11月10日、東証とロンドン証券取引所が共同で運営する「TOKYOAIM取引所」は、プロ向け債券市場「TOKYOPRO-BONDMarket」の創設案を発表した。
◆株式等を対象とした「TOKYOAIM」市場と異なり、J-Nomad(指定アドバイザー、上場申請者の上場適格性や上場後の義務履行に関して責任を負う)は不要とされている。
◆対象が債券であることから、上場時の情報開示(特定証券情報)は発行登録制度に準じたものとし、適時開示も解散、倒産、不渡りなどに限定することが予定されている。
◆2010年12月9日まで意見募集を行った上で、政府の『新成長戦略』を踏まえて、2011年春の創設を目指す模様である。
◆株式等を対象とした「TOKYOAIM」市場と異なり、J-Nomad(指定アドバイザー、上場申請者の上場適格性や上場後の義務履行に関して責任を負う)は不要とされている。
◆対象が債券であることから、上場時の情報開示(特定証券情報)は発行登録制度に準じたものとし、適時開示も解散、倒産、不渡りなどに限定することが予定されている。
◆2010年12月9日まで意見募集を行った上で、政府の『新成長戦略』を踏まえて、2011年春の創設を目指す模様である。
本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日