2009年03月27日
サマリー
◆米国証券取引所法はエクイティ証券の登録義務を課しているが、SECはこの義務を(米国から見た)外国民間発行体に免除する規則を定めている。
◆2008年9月、SECはこの規則を改正し(2008年10月10日発効)、同時にADR(米国預託証書)を発行する際に提出が求められる様式F-6の記載内容も改正した。その結果、一定の場合には外国民間発行体の同意なくADRを発行することが容易になり、日本企業のスポンサーなしADRが急増している(改正後107社について新たに発行(2009年3月16日時点))。
◆スポンサーなしADRの発行により、その発行体のエクイティ証券を保有する米国居住者が増加すれば、米国証券取引所法上の開示義務を負う可能性がある。
◆これに対しては、スポンサーなしADRを発行した預託銀行に対してその廃止を要請する、スポンサー付きADRを発行することで預託銀行にスポンサーなしADRを廃止させるといった対応策が考えられるが、いずれも預託銀行が合意するとは限らないという問題点がある。
◆2008年9月、SECはこの規則を改正し(2008年10月10日発効)、同時にADR(米国預託証書)を発行する際に提出が求められる様式F-6の記載内容も改正した。その結果、一定の場合には外国民間発行体の同意なくADRを発行することが容易になり、日本企業のスポンサーなしADRが急増している(改正後107社について新たに発行(2009年3月16日時点))。
◆スポンサーなしADRの発行により、その発行体のエクイティ証券を保有する米国居住者が増加すれば、米国証券取引所法上の開示義務を負う可能性がある。
◆これに対しては、スポンサーなしADRを発行した預託銀行に対してその廃止を要請する、スポンサー付きADRを発行することで預託銀行にスポンサーなしADRを廃止させるといった対応策が考えられるが、いずれも預託銀行が合意するとは限らないという問題点がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日