東証の新流動性基準

東証上場制度総合整備プログラム

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2007年10月31日

金融調査部主任研究員横山淳

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サマリー

◆2007年10月17日、東証は「上場制度総合整備プログラム対応及び組織体制の変更に伴う業務規程の一部改正について」を公表した。この中で、流動性基準の大幅な見直しを行っている。

◆例えば、上場廃止基準について、従来の少数特定者持株比率基準を見直し、「流通株式比率5％未満（つまり非流通分が95％以上）の場合に上場廃止」と基準を緩和している。

◆その一方で、「流通株式数基準」、「流通株式時価総額基準」を新設することとしている。そのため、企業によっては総合的・実質的には基準が厳しくなるケースも考えられる。

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