2020年02月19日
サマリー
◆2019年の制度改正により、持続可能な収益性に改善が必要な地域金融機関については、業務改善命令に基づき、ビジネスモデルの見直しが求められる可能性がある。
◆そのため、金融庁によるモニタリングに際して、地域金融機関は、「リスクアペタイト・フレームワーク」(RAF)の導入・活用を奨励されることが見込まれる。
◆そこで、本稿では、地域金融機関において今後求められるRAFへの取組みと実務対応を可視化すべく、日本国内におけるRAFの先進事例を紹介する。
◆金融機関等のディスクロージャー誌(2019年3月末時点)をみると、RAFの先進事例からは、「①3つの防衛線」、「②RAS(Risk Appetite Statement)としての文書化」、「③リスクカルチャーの醸成」、そして「④ストレステストによるレビュー」の4項目が、概ね共通する要素として抽出される。
◆日本国内におけるRAFの先進事例では、いくつかの金融機関等が、上記の4項目で、金融安定理事会(FSB)やバーゼル銀行監督委員会(BCBS)の報告書で示された考え方を踏襲している。
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