2018年01月09日
サマリー
◆2018年にも様々な制度改正が予定されている。本稿では、そのうちバーゼル規制に関連する主な動きをまとめた。
◆2018年3月31日から、「国際統一基準行」について金利リスクのモニタリングの見直しが施行される。同日、「SA-CCR(デリバティブ取引に関するカウンターパーティー信用リスク・エクスポージャーの計測に係る標準的手法)」が導入される予定だが、現行のカレント・エクスポージャー方式も「当分の間」選択適用が認められる方向である。
◆2019年3月31日から、「国内基準行」について金利リスクのモニタリングの見直しが施行される。同日から、G-SIBsへのTLAC規制が適用されると予想される。
◆2022年3月31日から、2017年12月に最終合意された項目が適用されると予想される。信用リスク、マーケット・リスク、オペレーショナル・リスクの算出方法が見直され、資本フロア及びG-SIBsへのレバレッジ比率のバッファーが導入される。同日から、G-SIBsへのTLAC規制の比率が引き上げられると予想される。
◆一方、安定調達比率の導入やファンド向けエクイティ出資の扱いの見直しについては、現時点で金融庁が告示(案)を公表しておらず、適用時期は未定である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日