2012年04月19日
サマリー
◆2012年3月24日、EUは、空売りとCDSに関する規制の最終ルール(レギュレーション)を公表している。
◆レギュレーションは、空売りポジションに関する透明性の強化、ネイキッド・ショート・セリングに対する制約、ネイキッドのソブリンCDSの禁止、規制管轄当局およびESMAの非常権限を柱としている。
◆レギュレーションの最大の目玉は、ネイキッドのソブリンCDSの禁止である。欧州委員会による法案には含まれていなかった制約である。
◆ネイキッドのソブリンCDSとは、デフォルト・リスクおよび価格下落リスクのいずれもヘッジしない、投機目的のソブリンCDSをいう。
◆禁止を免れる「ヘッジ目的」の詳細は、欧州委員会による細則(2012年半ばに採択される見込み)にて定められる。
◆細則を定める欧州委員会へのアドバイスをするESMAは、クロスボーダー・ヘッジを目的としたソブリンCDS(たとえば、ギリシャ国債に対して大きなエクスポージャーを有するフランスの銀行に対するエクスポージャーをヘッジすべく、ギリシャ国債のCDSを購入しようとする場合)を認めない旨提案している。
◆こうしたESMAの意向に対しては、このようなケースの取引が投機目的であるとして禁止されるというのは不条理であるという批判が寄せられている。
◆最終的に、クロスボーダー・ヘッジを目的としたソブリンCDSが認められるか否かは、欧州委員会による細則にて定められることとなろう。そのため、これが採択されるまで、今後も重要な議論が継続されることとなる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
空売り規制の見直し、11月5日施行
2013年09月12日
-
空売り規制見直しの政・府令案
2013年05月23日
-
空売り規制(時限的措置)の最終(?)の延長
2013年04月24日
-
空売り規制の総合的な見直し
2013年03月15日
-
空売り規制強化、12年10月31日まで延長
2012年04月24日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
消費データブック(2024/5/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2024年05月02日
-
FOMC 利下げ開始の先送りを示唆
再利上げには消極的、2024年内の利下げ開始は明言せず
2024年05月02日
-
少数株主保護及びグループ経営に関する情報開示の充実
持分法適用関係についてもCG報告書開示を要請
2024年05月01日
-
ユーロ圏はテクニカルリセッションを脱出
1-3月期GDPは前期比+0.3%、市場予想から上振れ
2024年05月01日
-
新興国通貨安は脱炭素に向けた投資の障害に
~通貨バスケットに連動する債券(WPU連動債)で為替リスクを低減~
2024年05月08日
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日