2008年02月18日
サマリー
◆外国人が、日本国内に投資を行う際に適用される一般的な法律には外為法がある。外為法では、一部の業種について、上場株式の10%以上の取得などを行う場合には事前届出義務などが課される。
◆さらに、個別の業法においても外資規制が行われている。その中でも、外国人等が議決権を保有することを規制している主な法律には、日本電信電話株式会社法、電波法・放送法、航空法がある。
◆これらの法律は、外国人等の議決権が20%以上(電波法・放送法)、又は3 分の1 以上(日本電信電話株式会社法、航空法)となる場合に、株主名簿の名義書換を禁止又は拒否できるとしている。
◆さらに、個別の業法においても外資規制が行われている。その中でも、外国人等が議決権を保有することを規制している主な法律には、日本電信電話株式会社法、電波法・放送法、航空法がある。
◆これらの法律は、外国人等の議決権が20%以上(電波法・放送法)、又は3 分の1 以上(日本電信電話株式会社法、航空法)となる場合に、株主名簿の名義書換を禁止又は拒否できるとしている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日