サマリー
◆企業会計基準委員会(以下、ASBJ)は、2012年4月24日に「包括利益の表示に関する会計基準(案)」(以下、会計基準案)を公表した。会計基準案に対しては、2012年5月25日までコメントが求められている。
◆会計基準案では、当面の間、「包括利益の表示に関する会計基準」を個別財務諸表には適用しないことが提案されている。
◆また、個別財務諸表における包括利益の任意の表示も認められておらず、包括利益に関する情報の注記も求められていない。
◆連結財務諸表を作成していない会社は、包括利益の表示に関する会計基準の適用は求められないことになる。
◆会計基準案では、当面の間、「包括利益の表示に関する会計基準」を個別財務諸表には適用しないことが提案されている。
◆また、個別財務諸表における包括利益の任意の表示も認められておらず、包括利益に関する情報の注記も求められていない。
◆連結財務諸表を作成していない会社は、包括利益の表示に関する会計基準の適用は求められないことになる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日