サマリー
◆2011年度の税制改正法案(所得税法等の一部を改正する法律案など、以下「法案」)が年度内に成立するかどうか微妙な情勢である。
◆法案の成立の時期により、3月決算企業は繰延税金資産の会計処理が大きく変わってくる。例えば、法案が3月末までに成立すれば、法人税率引き下げによる繰延税金資産の取り崩しは2011年3月期本決算において行われる。しかし、法案が4~6月の間に遅れて成立すれば、繰延税金資産の取り崩しは原則として2012年3月期第1四半期決算において行われることになる。
◆法案が4~6月の間に成立すると、繰延欠損金を多く計上している3月決算企業は、四半期決算の際の税効果会計について原則法を適用している場合、2012年3月期第1四半期決算において四半期純利益が大きく減少することになる。場合によっては、この会計処理によって、会計上「赤字転落」となる企業も出るかもしれない。
◆法案の成立の時期により、3月決算企業は繰延税金資産の会計処理が大きく変わってくる。例えば、法案が3月末までに成立すれば、法人税率引き下げによる繰延税金資産の取り崩しは2011年3月期本決算において行われる。しかし、法案が4~6月の間に遅れて成立すれば、繰延税金資産の取り崩しは原則として2012年3月期第1四半期決算において行われることになる。
◆法案が4~6月の間に成立すると、繰延欠損金を多く計上している3月決算企業は、四半期決算の際の税効果会計について原則法を適用している場合、2012年3月期第1四半期決算において四半期純利益が大きく減少することになる。場合によっては、この会計処理によって、会計上「赤字転落」となる企業も出るかもしれない。
本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日