2021年12月06日
サマリー
ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)は、世界中で様々な金融取引における金利決定の際の参照指標として利用されており、その利用者も多岐にわたります。しかし、LIBOR算出の基礎となる銀行間取引が低調であることなどを理由として、LIBORの公表は一部のドル建てを除き2021年12月末をもって恒久的に停止されることが決定されています。
これまで、LIBORに連動する変動金利と固定金利を交換する金利スワップをヘッジ手段としたヘッジ会計を適用することが広く行われてきたため、LIBORの公表停止にヘッジ会計の取扱いも対応する必要があります。今回は、LIBOR公表停止によるヘッジ会計への影響について見ていきます。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
金利スワップの特例処理の会計処理
ヘッジ会計⑥
2021年11月24日
-
金利スワップの特例処理
ヘッジ会計⑤
2021年11月19日
-
ヘッジ会計④
ヘッジ会計の中止と終了
2021年10月22日
-
ヘッジ会計③
繰延ヘッジ会計・時価ヘッジ会計の会計処理
2021年10月04日
-
ヘッジ会計②
ヘッジ会計適用のための要件とは?
2021年06月29日
-
ヘッジ会計①
ヘッジ会計とは何か?なぜ必要なのか?
2021年05月12日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
SSBJの日本版サステナビリティ開示基準案
プライム市場上場会社は適用が義務化される見通し
2024年04月12日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2023年3月
2023年春闘では大幅ベアに/物価高の中でも好調な企業収益の背景
2023年03月22日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
SSBJの日本版サステナビリティ開示基準案
プライム市場上場会社は適用が義務化される見通し
2024年04月12日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2023年3月
2023年春闘では大幅ベアに/物価高の中でも好調な企業収益の背景
2023年03月22日