2016年05月16日
サマリー
電力小売部門の全面自由化の意義を理解するためには、発電部門と送配電部門を含む電気事業全体のシステムを理解する必要があります。後編では、料金体系の透明化と料金水準の適正化を目指して始められた「電気事業制度改革」(1995年度~)と、東日本大震災の電力危機をきっかけに安定供給の視点も加えて仕上げに入った「電力システム改革」(2013年度~)について解説します。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
電力自由化が目指す社会 第7回(最終回)
安定供給に向けた取り組み
2017年02月20日
-
電力自由化が目指す社会 第6回
電力自由化と地球温暖化対策の両立
2017年02月07日
-
電力自由化が目指す社会 第5回
事業機会の拡大に向けた動き
2016年09月01日
-
電力自由化が目指す社会 第4回
自由化で先行する欧米の電気料金の状況
2016年08月10日
-
電力自由化が目指す社会 第3回
電力自由化と電気料金の適正化
2016年06月08日
-
電力自由化が目指す社会 第1回
電気事業の自由化の概要(前編)
2016年04月28日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
SSBJの日本版サステナビリティ開示基準案
プライム市場上場会社は適用が義務化される見通し
2024年04月12日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2023年3月
2023年春闘では大幅ベアに/物価高の中でも好調な企業収益の背景
2023年03月22日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
SSBJの日本版サステナビリティ開示基準案
プライム市場上場会社は適用が義務化される見通し
2024年04月12日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2023年3月
2023年春闘では大幅ベアに/物価高の中でも好調な企業収益の背景
2023年03月22日