サマリー
◆2021年7月27・28日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)では、政策金利であるFF(フェデラルファンド)レートの誘導目標レンジを0.00-0.25%に据え置いた。バランスシート政策に関しても、米国債等の購入ペースの変更は示されなかった。
◆注目の景気認識に関しては、声明文では現況認識、見通しのいずれも引き上げられた。他方、パウエルFRB議長の記者会見では、新型コロナウイルスの感染拡大リスクとインフレリスクに関して警戒感を強めている。金融政策運営は、リスク認識に沿って、感染拡大による景気下押しへの対応(金融緩和の継続=ハト派的)、インフレ加速の継続への対応(金融引き締めへの転換=タカ派的)の両にらみといえる。FRBのコミュニケーションは複雑さを増しており、解釈の余地が生まれている点に注意が必要だろう。
◆最大の注目点であるテーパリングに関しては、議論の開始が宣言された。しかし、開始時期と構成に関する具体的な内容に関して、パウエル議長は詳細を明かさなかった。開始時期に関しては、市場予想である2022年1-3月期がベースシナリオだが、7-9月の雇用環境の回復加速がカギとなる。構成に関しては、国債のテーパリングのペースは景気の下振れが懸念されれば緩やかに、インフレリスクが懸念されれば加速することになる。MBSのテーパリングに関しては、住宅市場の加速が懸念される中で、国債のテーパリングよりも速いペースとなる可能性があるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日