米国経済見通し　新政権誕生後の米国経済

◆新型コロナウイルス感染再拡大やそれに伴う政府による規制強化等によって、米国経済は景気の悪化リスクに再度直面している。ワクチン接種も漸進的なものであることから、短期的には感染再拡大の収束目途は立たず、実質GDP成長率は2020年10-12月期にペースは大幅鈍化し、2021年1-3月期はゼロ成長付近まで減速すると見込む。

◆景気の下振れリスクに直面する中、2020年12月末に成立した追加的な財政支援に加え、バイデン新政権は更なる追加支援を公表した。1.9兆ドル規模と2020年3月に成立したCARES Act（約2.3兆ドル）に近い規模となっており、2020年の7-9月期に米国経済が急回復したように、感染再拡大が落ち着き、規制が緩和・解除された後の景気のスムーズな持ち直しをサポートすることが期待される。

◆民主党が上下院で実質的な過半数を獲得したとはいえ、追加支援案の実現が確約されたわけではない。上院でのフィリバスター（議事妨害）を回避するには60票が必要であり、上院民主党議員（50票）を団結させた上で、上院共和党議員（10票）の支持を得る必要がある。

◆財政調整措置の活用によるフィリバスターの回避も可能だが、民主党内をまとめ上げることが必要であることに変わりはない。予算決議など手続きも必要であることから、時間を要することも課題といえる。追加支援案の実現に向けて優れた政治的手腕を発揮することができるか、バイデン新政権の先行きを占う試金石といえる。