サマリー
◆米中経済・貿易協定がワシントンで署名された。2018年から始まった米中貿易摩擦の激化は、一応の解決を見たこととなる。米中関係に依然懸案は残るが、2018-2019年のような追加関税の掛け合いは避けられるとみられ、米中貿易摩擦による企業マインドの下押し圧力は弱まるだろう。トランプ大統領にとって大統領選に向けた実績作りといえる。
◆トランプ大統領が選挙モードを強める一方、対抗馬を決める民主党候補者選は混戦模様である。アイオワなどのアーリー・ステイツでの主要候補者の支持率は拮抗している。これまでアーリー・ステイツで優勢となった候補者が候補者選を優位に進める傾向があるものの、今回の候補者選では割り当て代議員数の多いカリフォルニアでの予備選が3月3日に前倒しされるなど、日程が従来とは異なる。アーリー・ステイツで候補者が絞られるかはわからず、大勢が決まるまで時間を要する可能性があるだろう。
◆大和総研は2020年の米国の実質GDP成長率が前年比+2.0%と潜在成長率並みになると見込む。個人消費は緩やかに鈍化していく一方で、米中経済・貿易協定を背景に企業マインドは改善し、企業活動を支えると予想する。
◆他方で、協定では中国が2020-2021年の2年間の米国産品輸入額を、2017年の輸入額をベースに合計2,000億ドル以上増やすという野心的な目標も掲げられている。中国による米国産品の輸入拡大が履行できず、米中貿易摩擦が再燃し、制裁の発動やそれに伴う協定からの離脱といった展開が最大のリスクである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日