サマリー
◆2016年11月8日に行われた大統領選挙では、共和党トランプ氏が勝利した。大統領選挙中は、トランプ氏が大統領になることをネガティブにみる向きが多かったが、選挙後はトランプ新大統領に対する期待感の方が勝っているようである。トランプ氏が掲げている政策が景気を押し上げると考えられることに加えて、分割政府が解消したことによって、政策運営が円滑となることが期待されている。
◆トランプ新大統領と議会共和党との間での意見の隔たりは決して小さくないとみられ、公約として掲げられた政策がどの程度実現するかは依然不透明である。政策を実現するためには議会の同意が必要であり、トランプ新大統領が徐々に現実路線に転換していくのがあくまで基本シナリオとなろう。2017年1月20日の新大統領就任までに明らかになる人事に加えて、2017年1月から2月頃にかけて予定される大統領就任演説、一般教書、予算教書の中身を議会がどのように評価するかが当面の注目点となる。
◆米国経済の先行きについては、引き続き個人消費主導の緩やかな景気拡大が続くという見通しに変更はない。トランプ新大統領は様々な政策に関して、早期に立法化を進めるとしているが、大規模な税制変更や財政支出などの政策が予算に盛り込まれるのは、早くても2017年10月から始まる2018年度予算となろう。
◆短期的な影響として考えられるのは、金融市場経由での影響であるが、株価の上昇は個人消費や設備投資にとってプラスの材料となる一方で、ドル高の進行は輸出や設備投資にとって向かい風となる。プラス効果とマイナス効果が相殺されることで、短期的な経済見通しに与える影響はさほど大きくならないと見込む。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日