サマリー
◆2016年11月1日~2日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)では、政策金利であるFF(フェデラルファンド)レートの誘導目標レンジを0.25-0.50%で維持する決定が行われた。また、FRB(連邦準備制度理事会)が保有する資産の規模は、現状の水準を維持することが決定された。今回のFOMCでは政策金利が据え置かれるとの見方が市場の大勢を占めていたため、想定通りの結果であった。
◆声明文における経済の現状認識は、「経済活動の拡大は今年前半に見られた緩やかなペースから加速した」とされ、前回声明文と同様の表現となった。声明文全体としての変更は軽微なものとなったが、インフレ率に対する見方が、現状、先行きともに上方修正された。
◆追加利上げに向けては、「さらなる証拠を待つ」というスタンスが据え置かれた。ただし、「FFレートを引き上げる根拠は引き続き強まった(has continued to strengthen)」とされ、前回会合時から一層、利上げに向けて前進したことが明示された。
◆今回、声明文でインフレ率に関する見方が上方修正されたことで、これまで追加利上げに慎重だったFOMC参加者が、利上げ賛成に転換する材料は揃いつつある。大統領選挙後に政治や金融市場が不安定化したり、12月のFOMCまでに公表される経済統計が極端に落ち込むようなことがない限り、12月のFOMCで1年ぶりの利上げが決定される可能性が高いだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日