サマリー
◆景気の現状認識では、世界経済が減速しているにもかかわらず、米国の景気は緩やかに拡大していると総括している。雇用環境は上方修正されたが、企業の設備投資の認識を下方修正。経済見通しについては、緩やかな成長が続くが、著しいダウンサイドリスクがあるという従来の見解を維持する。改定されたFedメンバーの景気・インフレ見通しでは、2012~13年の成長率予想が下方修正されて失業率の想定は引き下げ。また、初めて発表されたメンバーが考える適切な利上げ時期をみると、2014年以降にゼロ金利解除を想定する割合が全体の約2/3に。一方で、それよりも前という見方も1/3を占めており、メンバー間のバラつきが鮮明になっている。現行政策を維持して様子をみるという点では基本的に前回から変わらないが、現在の緩和状態が長期化することが明らかになり、インパクトは大きい。ただ、先行きの不透明さを払拭するという目的を達したかは、メンバー間の違いが明らかになっただけに判然としない。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
米国の雇用環境は20万人超のペースで拡大中
2月の雇用統計:非農業雇用者数は22.7万人増、失業率は8.3%で横ばい
2012年03月12日
-
2011年Q4の米国経済は高成長だが、内容が悪い
2011年は実質1.7%成長に
2012年01月30日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
東証カーボン・クレジット市場の動向と今後の市場活性化に向けた課題
市場活性化の鍵を握るボランタリー・クレジットの活用
2024年05月09日
-
ガバメントクラウドは誰に任せるべきか
国産クラウドの初採用に寄せる期待と懸念
2024年05月09日
-
消費データブック(2024/5/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2024年05月02日
-
FOMC 利下げ開始の先送りを示唆
再利上げには消極的、2024年内の利下げ開始は明言せず
2024年05月02日
-
新興国通貨安は脱炭素に向けた投資の障害に
~通貨バスケットに連動する債券(WPU連動債)で為替リスクを低減~
2024年05月08日
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日