サマリー
◆2023年6月の完全失業率(季節調整値)は2.5%と前月から低下した。内訳を見ると、失業者数は減少し、就業者数は増加した。雇用環境の改善が進んだといえよう。
◆2023年6月の有効求人倍率(季節調整値)は1.30倍と前月から小幅に低下し、有効求人倍率(季節調整値)も2.32倍へと低下した。新規求人倍率の内訳を見ると、求人側・求職者側ともに減少したが、求人側の減少が求職者側のそれを上回った。
◆先行きの雇用環境は経済活動の正常化の進展などもあって緩やかに改善しよう。失業率は振れを伴いながらも緩やかに低下するだろう。有効求人倍率は緩やかな上昇に転じていくとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2023年5月雇用統計
失業率は2.6%と横ばい、雇用環境は底堅く推移
2023年06月30日
-
2023年4月雇用統計
失業率は2.6%と前月までの上昇から転じて低下
2023年05月30日
-
2023年3月雇用統計
失業者の増加により失業率は2.8%と高水準
2023年04月28日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
SSBJの日本版サステナビリティ開示基準案
プライム市場上場会社は適用が義務化される見通し
2024年04月12日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2023年3月
2023年春闘では大幅ベアに/物価高の中でも好調な企業収益の背景
2023年03月22日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
SSBJの日本版サステナビリティ開示基準案
プライム市場上場会社は適用が義務化される見通し
2024年04月12日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2023年3月
2023年春闘では大幅ベアに/物価高の中でも好調な企業収益の背景
2023年03月22日