サマリー
◆2022年2月の家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は前月比▲2.8%と2カ月連続で減少した。まん延防止等重点措置(以下、まん延防止)の適用に加え、大雪などの天候要因も押し下げに寄与した。
◆実質消費支出を財・サービス別に見ると、非耐久財、サービスが前月から増加したものの、耐久財、半耐久財が全体を押し下げた。耐久財は前月の大幅増からの反動もあるが、自動車や家電が押し下げた。サービスでは鉄道、航空運賃などが減少したものの、国内パック旅行費や教育関連が増加した。
◆3月の消費は2月から増加したとみている。ただし、13県に対するまん延防止が3月6日をもって解除されたものの、地方圏が中心であったため、回復は緩やかなものにとどまったとみられる。まん延防止が全国で解除された3月下旬以降は、これまで自粛傾向にあった県をまたぐ移動なども回復に向かい、宿泊や外食関連の消費も持ち直すことが期待される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
消費データブック(2022/4/4号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
2022年04月04日
-
消費データブック(2022/3/18号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
2022年03月18日
-
2022年1月消費統計
まん延防止等重点措置の影響が鮮明に表れる
2022年03月11日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
SSBJの日本版サステナビリティ開示基準案
プライム市場上場会社は適用が義務化される見通し
2024年04月12日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2023年3月
2023年春闘では大幅ベアに/物価高の中でも好調な企業収益の背景
2023年03月22日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
SSBJの日本版サステナビリティ開示基準案
プライム市場上場会社は適用が義務化される見通し
2024年04月12日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2023年3月
2023年春闘では大幅ベアに/物価高の中でも好調な企業収益の背景
2023年03月22日