サマリー
◆【企業部門】2022年1月の輸出と生産はいずれも減少した。輸出数量指数は前月比▲0.2%、鉱工業生産指数は同▲1.3%と、いずれも2カ月連続で低下した。半導体不足や新型コロナウイルスの感染拡大による部品調達難を背景に自動車が大幅減産となり、生産や輸出を押し下げた。
◆【家計部門】2022年1月の消費と雇用はいずれも悪化した。二人以上世帯の実質消費支出は前月比▲1.2%と2カ月ぶりに減少した。まん延防止等重点措置が広域に適用されるなど感染状況が悪化したことで、外出を控える動きが広がった。雇用関連指標では、完全失業率が2.8%と2カ月ぶりに上昇した。有効求人倍率は1.20倍(前月差+0.03pt)と前月から上昇した一方、新規求人倍率は2.16倍(同▲0.03pt)へ低下した。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
SSBJの日本版サステナビリティ開示基準案
プライム市場上場会社は適用が義務化される見通し
2024年04月12日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2023年3月
2023年春闘では大幅ベアに/物価高の中でも好調な企業収益の背景
2023年03月22日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
SSBJの日本版サステナビリティ開示基準案
プライム市場上場会社は適用が義務化される見通し
2024年04月12日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2023年3月
2023年春闘では大幅ベアに/物価高の中でも好調な企業収益の背景
2023年03月22日