サマリー
◆【企業部門】2021年11月の輸出や生産は増加し、サービスも改善した。輸出数量指数は前月比+6.9%と2カ月連続で上昇した。供給制約の緩和に伴い自動車輸出の持ち直しが本格化し、全体の増加ペースも加速した。また鉱工業生産指数も同+7.0%と2カ月連続で上昇した。輸出と同様、急回復した自動車工業が全体を押し上げた。第3次産業活動指数も同+0.4%と3カ月連続で上昇した。新型コロナウイルスの新規感染者数が低位で推移したことで外出機会が増加し、「生活娯楽関連サービス」などが上昇した。
◆【家計部門】2021年11月の消費、雇用、賃金はまちまちの内容であった。二人以上世帯の実質消費支出は前月比▲1.2%と3カ月ぶりに減少した。雇用関連指標では、完全失業率が2.8%と6カ月ぶりに上昇した。就業者数は前月から横ばいとなったが、失業者数が3カ月ぶりに増加した。有効求人倍率は1.15倍と前月から横ばいだった一方、新規求人倍率は求人の増加幅が求職のそれを上回り、2.13倍(前月差+0.05pt)へ上昇した。所得関連指標では、現金給与総額は前年比+0.0%となった。所定内給与や所定外給与の増加を、特別給与の減少が打ち消した。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
SSBJの日本版サステナビリティ開示基準案
プライム市場上場会社は適用が義務化される見通し
2024年04月12日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2023年3月
2023年春闘では大幅ベアに/物価高の中でも好調な企業収益の背景
2023年03月22日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
SSBJの日本版サステナビリティ開示基準案
プライム市場上場会社は適用が義務化される見通し
2024年04月12日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2023年3月
2023年春闘では大幅ベアに/物価高の中でも好調な企業収益の背景
2023年03月22日