サマリー
◆2012年~2020年の賃金統計等をもとに、5つのモデル世帯を設定し、第2次以降の安倍政権・菅政権下の家計の実質可処分所得の推移を推計した。
◆2019年から2020年にかけては、特別定額給付金の支給により5ケース中4ケースで実質可処分所得が増加していた。ただし「20代単身男性」のケースでは実質可処分所得が減少していた。特別給付金は世帯人数当たりの定額給付であったため、失業・休業となった世帯のほか、就業を継続していても単身世帯(特に残業代減少幅の大きかった男性)において賃金下落分等を特別給付金で補いきれなかった世帯も少なくないとみられる。
◆特別給付金を除くと、2020年の実質可処分所得は5ケース中4ケースで前年比で減少したが、5ケース中3ケースは2012年と同等以上の水準に留まった。「30代4人世帯」のケースでは、特別給付金を除いてもなお2019年より実質可処分所得が上昇し、かつ、2012年時点よりも4.6%高い水準にある。30代においては、幼児教育無償化による実質可処分所得の増加分が大きく、かつ、賃金も大きく上昇した。すなわち、現在の30代にとって第2次以降の安倍政権・菅政権の政策による恩恵が大きかったものといえる。
◆20代男性の実質可処分所得の落ち込みは一時的なものである可能性もあるが、40代の実質可処分所得の伸び悩みはコロナ禍前からのトレンドとなっている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日