サマリー
◆5月の消費は4月から減少したとみられる。財消費はおおむね横ばいで推移したものの、緊急事態宣言の影響が全面的に表れたことでサービス消費が落ち込んだ。
◆【小売関連】5月の大手家電量販店の売上高は4月平均比+6%程度、スーパーは横ばいであった。他方、ホームセンターは同▲3%程度、新車販売台数は同▲8%程度といずれも減少した。大手百貨店の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年同期比で4~5割減程度と4月からマイナス幅が拡大した。大手アパレルの売上高は2019年同月比の伸び率が4月から小幅に低下した。
◆【サービス関連】5月の新幹線輸送量は、2019年同期比7割減程度と4月からマイナス幅が小幅に拡大した。大型連休中の旅客機の輸送量(4月29日~5月5日)は、国内線が同65%減程度、国際線が同95%減程度と4月と同程度であった。小売店・娯楽施設の人出を見ると、5月中旬にかけて大きく減少しており、これに連動する形で外食・旅行・娯楽関連消費の落ち込みが予想される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
SSBJの日本版サステナビリティ開示基準案
プライム市場上場会社は適用が義務化される見通し
2024年04月12日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2023年3月
2023年春闘では大幅ベアに/物価高の中でも好調な企業収益の背景
2023年03月22日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
SSBJの日本版サステナビリティ開示基準案
プライム市場上場会社は適用が義務化される見通し
2024年04月12日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2023年3月
2023年春闘では大幅ベアに/物価高の中でも好調な企業収益の背景
2023年03月22日