サマリー
◆5月14日の経済財政諮問会議において菅義偉首相は、2021年度の最低賃金について、「より早期に全国平均1,000円とすることを目指し、本年の引き上げに取り組む」と述べた。本稿では同会議の有識者議員の提出資料をもとに、①労働市場での賃金動向、②生活保護水準や貧困線との関係、③国際的に見た日本の最低賃金の水準、④最低賃金の地域間格差がもたらす人口移動への影響、⑤コロナショックの影響が大きい業種の低賃金労働者への対応、という5つの視点から検討する。
◆賃金相場の上昇が新型コロナウイルス感染症の拡大後も続いていることを踏まえると、2021年度の最低賃金は引き上げの余地がある。最低賃金と生活保護水準や貧困線との関係を再検討する必要もありそうだ。だが、「日本の最低賃金は国際的に見て低い」「最低賃金の地域間格差は地方から大都市圏への人口流出を促している」との指摘は妥当でなく、最低賃金を積極的に引き上げる根拠にはならない。感染が拡大する中での最低賃金の引き上げは、宿泊・飲食サービス業などの労働需要の回復を妨げる恐れがある。2021年度の最低賃金の改定では経済実態を踏まえたきめ細かい議論が不可欠だ。
◆英国における最低賃金の2020年目標(賃金中央値の60%)を日本に当てはめると853円に相当する。2024年目標(同2/3)は947円だ。そのため、2020年度の日本の最低賃金(全国加重平均で902円)は英国の2020年目標を達成していたことになる。もっとも、これは1,000円という日本の目標を引き下げる必要があることを必ずしも意味しない。問題は、目標設定に関する議論が深められていないことにある。日本社会が目指すべき最低賃金の水準とはどのようなものか多面的に検討する必要があろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日