サマリー
◆新型コロナウイルス感染拡大に伴う活動自粛により個人消費は大きく落ち込んだ。足元では徐々に経済活動が再開され、消費の回復状況が注目されている。本稿は、速報性の高い個社データ・業界統計・POSデータを基に、足元の消費動向を確認する定期レポートである。
◆6月前半の消費動向を確認すると、財の消費は徐々にコロナショック前の状況に戻りつつある。スーパーなど巣ごもり消費が追い風となった業種では売上の増加が落ち着く一方、売上が大幅に落ち込んだ業種では回復が見られた。他方、人の移動にかかわるサービスの回復は鈍い。都道府県をまたぐ移動の自粛要請が解除された6月19日以降、どの程度回復するかが注目される。
◆【小売関連】6月前半の大手百貨店の売上は前年比2~3割減程度と、5月の同6~8割減程度から改善した。他方、スーパーの売上の伸び率は4月前半をピークに低下傾向にあり、足元では前年と同程度の水準まで低下している。また、家電売上の伸び率は5月以降上昇傾向にあり、足元では同7割増程度まで上昇している。
◆【サービス関連】新幹線の6月前半の輸送量は前年比8割減程度と5月の同9割減程度から小幅に改善した。旅客機に関して、ANAグループは、国内線を6月は約7割、7月は約5割を運休する。国際線は6月、7月ともに約9割を運休する。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
SSBJの日本版サステナビリティ開示基準案
プライム市場上場会社は適用が義務化される見通し
2024年04月12日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2023年3月
2023年春闘では大幅ベアに/物価高の中でも好調な企業収益の背景
2023年03月22日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
SSBJの日本版サステナビリティ開示基準案
プライム市場上場会社は適用が義務化される見通し
2024年04月12日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2023年3月
2023年春闘では大幅ベアに/物価高の中でも好調な企業収益の背景
2023年03月22日