サマリー
◆7月の全国コアCPI(除く生鮮食品)は前年比+0.6%と前月から変わらず、市場コンセンサス通りの結果となった。品目別の寄与度の変化を確認すると、「携帯電話機」、「アイスクリーム」等が小幅に押し上げた一方、「ガソリン」、「宿泊料」等は小幅に押し下げた。
◆他方、物価の基調を示す、コアコアCPI(食料(除く酒類)及びエネルギーを除く)と新コアコアCPI(生鮮食品及びエネルギーを除く)の前年比はともに前月から+0.1%pt加速している。
◆先行きの全国コアCPIは、2019年度中は前年比0%台半ばで推移するとみている。当面の焦点はエネルギー価格だが、2019年10月以降の制度変更に伴う特殊要因に留意する必要がある。特殊要因がコアCPI(前年比)に与える影響について機械的に算出すると、2019年10月に実施予定の消費増税は+1.2%pt、軽減税率制度は▲0.3%ptである。また、教育無償化については、増税時に実施される幼児教育・保育の無償化が▲0.6%pt、2020年4月に実施される高等教育無償化が▲0.1%ptとみている。
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