サマリー
◆【6月の消費】需要側統計を見ると前月から減少した一方、供給側統計では横ばいであった。結果、需要側と供給側を合成したCTIマクロは小幅なマイナスとなったものの、前月の増加を踏まえると堅調に推移したと言えよう。内訳を見ると、需要側の減少はゴールデンウィークの影響により前月が強かった反動という側面が強い。供給側では、業種ごとに明暗が分かれ、衣料品関連が好調だった一方、自動車販売は前月の反動から落ち込んだ。
◆【4-6月期GDP個人消費】2019年4-6月期GDP個人消費は前期比+0.6%と、2四半期ぶりに増加したと予想する。4-6月期は1-3月期に弱かった反動に加え、10連休のゴールデンウィークが消費を押し上げた。また、雇用環境の改善に頭打ち感が見られることや消費増税を背景に消費者マインドが悪化しており、それが消費の下押し要因となろう。
◆【先行き】実質個人消費は、一進一退が続くとみている。個人消費の鍵を握る所得について、景気が停滞する中、名目賃金の上昇ペースは鈍くなることが見込まれる。また、雇用環境の改善に頭打ち感が見られることや消費増税を背景に消費者マインドが悪化しており、それが消費の下押し要因となろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2019年5月消費統計
需要側・供給側ともに前月から増加も、先行きは引き続き注意が必要
2019年07月05日
-
2019年4-6月期GDP一次速報予測~前期比年率▲0.3%予想
輸出の回復が鈍い一方、内需は底堅い
2019年07月30日
-
2019,20年度の消費増税・関連対策の影響
消費増税対策の景気下支え効果は大きい半面、財政負担増に懸念
2018年12月25日
-
新指標、消費動向指数(CTI)に注目
他の消費関連統計や統計的手法で家計調査を補完
2018年03月09日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
SSBJの日本版サステナビリティ開示基準案
プライム市場上場会社は適用が義務化される見通し
2024年04月12日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2023年3月
2023年春闘では大幅ベアに/物価高の中でも好調な企業収益の背景
2023年03月22日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
SSBJの日本版サステナビリティ開示基準案
プライム市場上場会社は適用が義務化される見通し
2024年04月12日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2023年3月
2023年春闘では大幅ベアに/物価高の中でも好調な企業収益の背景
2023年03月22日