サマリー
◆2017年11月の全国コアCPI(除く生鮮食品)は前年比+0.9%と11ヶ月連続のプラスとなり、市場コンセンサス(同+0.8%)を小幅に上回った。季節調整値によって指数の基調的な動きを確認すると、全国コアCPIと全国新コアコアCPI(生鮮食品及びエネルギーを除く総合)はいずれも持ち直しの動きが出ていると評価できる。
◆先行きの全国コアCPIの前年比は、前年に下落していた裏の影響が剥落するなかで今後鈍化し始め、いったんゼロインフレ方向へ後戻りするという、これまでの見方に変化はない。その後は、2017年6月を底に原油価格が上昇に転じた影響が顕在化し、物価上昇圧力が徐々に高まるとみている。当面の焦点は、資源価格の動向に加え、外食など一部で着々と顕在化し始めているコストプッシュ・インフレの影響だ。
◆総務省の公表する一部統計が2018年1月分から見直されることになり、全国消費者物価に関しては、公表時期が1週間程度早期化(1月分は2月23日に公表予定)されるとともに、新たに「SIMフリー端末」「加熱式たばこ」「格安スマホ通信料」の価格変化が反映される。これらの見直しは、より迅速かつ実態に即した物価動向の把握という点で評価できる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日