サマリー
◆2017年1-3月期の全産業(金融業、保険業除く)の売上高は前年比+5.6%、経常利益は同+26.6%と増収増益となった。経常利益(季節調整値)に関しては、2四半期連続で過去最高を更新した点が注目される。これはドル円レートが2016年末に円安方向に転じた影響が出たほか、輸出と国内生産の持ち直しを受けて製造業の経常利益が過去最高を記録したことが主因である。
◆2017年1-3月期の全産業(金融業、保険業除く)の設備投資(ソフトウェア除く)は前年比+5.2%と、2四半期連続で増加した。季節調整値で見ても、前期比+1.3%と3四半期連続のプラスとなった。先行きの設備投資は、緩やかながらも増加基調を継続するとみている。良好な企業収益と労働市場の引き締まりを背景として、特に非製造業で人手不足に対応した合理化・省人化投資が期待できる。さらに、輸出と生産の持ち直しを受けて製造業の設備稼働率が上昇傾向にあることも、今後の設備投資に対してプラスに作用すると考えている。
◆今回の法人企業統計の結果を受けて、1-3月期GDP二次速報(6月8日公表予定)では、実質GDP成長率が前期比年率+3.2%(一次速報:同+2.2%)と、一次速報から上方修正されると予想する。基礎統計の直近値の反映により公共投資が上方修正となるほか、需要側統計の法人企業統計の結果を受けて設備投資と在庫投資がいずれも上方修正される見込みだ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日