サマリー
中国の1-3月期の実質成長率は前年比6.7%と減速したものの、固定資本形成が持ち直すなど、官主導ながら景気失速のリスクは遠のきつつある。しかし、同国に期待し得るのは「下げ止まり」程度であり、世界経済の牽引役の地位に返り咲くことは望みがたい。一方、米国の景気指標はまだら模様であり、これまたにわかに失速が懸念される状況ではないとはいえ、成長加速が予想されるわけでもない。世界経済は牽引役不在のまま、長く続く低成長から抜け出すきっかけを掴めずにいる。IMFは4月の世界経済見通しの最新版で、2016年の世界全体の成長率見通しを3.2%、2017年については3.5%としている。2015年(3.1%)を底に、緩やかに回復するという姿が描かれている。しかし、1年前の4月、IMFは2014年を底と見込んでいたし、2016年の成長率予想は3.8%だった。下方修正の繰り返し、成長率底入れ時期の先送りが続いているわけであり、これが今後、更に繰り返されることが危惧される。低成長が習い性になれば、企業はますます投資を手控えるようになり、それが資本ストック蓄積の停滞を通じて潜在成長率を引き下げる可能性が高くなる。世界経済は、リーマン・ショックのような惨事からは大きな距離を保っているものの、低成長の放置が次の低成長につながるリスクが高まっているように思える。こうした罠を打ち破るきっかけはどのようなものであろうか。さしあたり、G7などを舞台とした政策協調の重要性が増していることは確かであろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
中国:国進民退、景気底入れへいつか来た道
2016年1月~3月は前年同期比6.7%成長へ減速
2016年04月20日
-
欧州経済見通し 英国民投票という暗雲
BREXITはユーロ圏景気にとっても下振れ要因
2016年04月20日
-
米国経済見通し 持ち直しへの期待
まだら模様の状況ながらドル高一服など金融環境は改善
2016年04月20日
-
日本経済見通し:2017年の消費増税に向けた論点整理
海外発の日本経済下振れリスクが継続
2016年04月20日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
SSBJの日本版サステナビリティ開示基準案
プライム市場上場会社は適用が義務化される見通し
2024年04月12日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2023年3月
2023年春闘では大幅ベアに/物価高の中でも好調な企業収益の背景
2023年03月22日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
SSBJの日本版サステナビリティ開示基準案
プライム市場上場会社は適用が義務化される見通し
2024年04月12日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2023年3月
2023年春闘では大幅ベアに/物価高の中でも好調な企業収益の背景
2023年03月22日