サマリー
◆10月1日に公表予定の2015年9月日銀短観において、大企業製造業の業況判断DI(最近)は13%pt(前回調査からの変化幅:▲2pt)と3四半期ぶりの悪化、大企業非製造業の業況判断DI(最近)は20%pt(同:▲3pt)と4四半期ぶりの悪化を予想する。輸出と生産の停滞や個人消費の足踏みに加え、円高・株安の動きなどが企業の業況感に対してマイナスに影響したとみている。
◆業種別に見ると、製造業では、輸出関連の加工業種を中心に業況感の悪化が見込まれる。加工業種では、輸出と生産の停滞や円高の進行などが、業況判断DIの下押し要因になった模様である。加えて、足下で個人消費の回復に一服感が出ていることも企業の業況感の重石になったと考えている。素材業種については、概ね横ばいになると予想する。
◆2015年度の設備投資計画(全規模全産業)は前年比+4.4%となり、6月短観(同+3.4%)から小幅に上方修正されると予想する。9月短観では、中小企業を中心に設備投資計画が上方修正されるという「統計上のクセ」があるが、今回は僅かながらも通常の修正パターンより弱い結果になると想定している。これは、海外経済の減速に伴う輸出と生産の停滞などを受け、輸出関連製造業の一部が今後の設備投資に対して慎重姿勢を示すと考えているためである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日