12月全国消費者物価

◆2014年12月の全国コアCPI（除く生鮮食品、以下コアCPI）は前年比＋2.5％と、市場コンセンサス（同＋2.6％）を小幅に下回った。消費税を除くベース（大和総研による試算値、以下同様）でみると、エネルギーのプラス寄与縮小が続いたことで、前年比＋0.6％と前月（同＋0.7％）から上昇幅が縮小した。季節調整値の推移も併せて評価すると、コアCPIは引き続き横ばい圏で推移していると考える。

◆2015年1月の東京コアCPI（中旬速報値）は前年比＋2.2％と、上昇幅は前月（同＋2.3％）から縮小した。これは、ガソリンなどの非耐久消費財（除く生鮮食品、エネルギー）のプラス寄与が小幅に縮小したことや、耐久財がマイナス寄与に転じたことによる。この東京コアCPIの結果を踏まえると、1月のコアCPIは前年比＋2.4％（消費税を除くベース、同＋0.4％）となる見込みである。

◆先行きのコアCPI（消費税の影響を除くベース）は、原油安に伴うエネルギー価格のプラス寄与縮小を背景に、引き続きプラス幅が縮小すると考えている。全国と東京のコアCPIの水準（原数値、消費税の影響を除くベース）をみると、いずれも今年の4月頃までには前年比マイナスへ転じる見込みであり、エネルギー価格次第では2～3月に前倒しされよう。