サマリー
◆2013年4-6月期のGDP1次速報(2013年8月12日公表予定)では、実質GDPが前期比+0.7%(前期比年率+3.0%)と、3四半期連続のプラス成長を予測する。1-3月期に引き続き内需・外需ともバランスの取れた成長が継続していることを確認させる内容となるだろう。
◆個人消費は前期比+0.6%と3四半期連続のプラスを予測する。消費者マインドが高い水準を保っていることに加え、所得にも持ち直しの動きが見られる。1-3月期に続き個人消費は強い動きが続くと見ている。住宅投資は前期比+1.7%と5四半期連続の増加を予測する。被災地で住宅建設の増加や、低金利による好環境が影響していることに加え、2014年4月の消費税増税を見越した駆け込み需要が顕在化している。設備投資は前期比▲0.2%と6四半期連続の減少を予測する。堅調な内需や円安など、設備投資を支える環境は整備されつつあるが、製造業を中心に設備投資の過剰感が残存していることから減少が続いた模様。
◆先行きについては、内需は堅調に推移することが見込まれる。消費者マインドの改善による個人消費の増加が続いていたが、企業部門の収益増加を背景に、所得の増加に支えられて個人消費が増加する環境へと移行することが期待される。加えて、2014年4月の消費税増税を見越した駆け込み需要も個人消費や住宅投資を増加させる。設備投資については、円安や堅調な内需を背景に企業収益が改善しており、企業の設備投資意欲も徐々に高まっていることから、増加に転じることが期待される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日