サマリー
◆【概況】生産は6ヶ月振りのマイナス:2011年9月の鉱工業指数は、震災直後の大幅な落ち込みから堅調に回復してきた生産が、震災後初めてマイナスに転じるという結果であった。9月の生産指数は前月比▲4.0%と6ヶ月振りのマイナスとなり、市場コンセンサスも下回った。製造工業生産予測調査では、10月分の計画が前月比+2.3%、11月分が同+1.8%と堅調に回復する見込みであるが、後述するタイの大洪水の影響が十分に反映されていない可能性がある。7-9月期の生産指数は、前期比+4.1%と5四半期振りにプラスへ転じた。ただし、これは震災の影響で大きく落ち込んだ4-6月期の反動増の影響が大きく、足下の生産モメンタムを評価する際には注意が必要である。
◆【業種・財別の動向】全業種の生産が低下:9月の生産を業種別にみると、速報値が公表されている全16業種の生産が低下した。輸送機械は前月比▲6.0%と5ヶ月振りのマイナスになったが、その主因が季節パターンの歪みであるため、それほど悲観的に捉える必要はないと考えている。輸送機械の原系列データでは、震災前2月の水準を9月に初めて上回ったことが確認できる。設備投資の先行きを占う上で注目される「資本財出荷(除く輸送機械)」は、7-9月期が前期比▲0.2%と僅かながらもマイナスとなった。
◆【今後の見通し】生産は踊り場的な局面へ:2011年度下期の生産は、東日本大震災の復興需要が下支えとなり、緩やかな回復軌道を辿ると考えている。しかし短期的には、海外経済の減速に加え、10月にタイで発生した大洪水などを背景に、生産は踊り場的な局面を迎える公算が大きい。後者に関しては、タイ向け輸出品の生産見送りや、タイから部品・部材を輸入して組み立てている工業製品の生産が滞るという影響が指摘できる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日