サマリー
1995年の科学技術基本法制定以来、3期15年間を経た科学技術基本計画は、2011年度から第4期を迎える。第3期までの基本計画では、科学技術の振興によって経済や社会の発展を促し、重要課題を解決する取り組みが進められてきた。しかし、全体としては、製品開発を重視する民間企業が主導する傾向が強く、多様な基礎研究の成果が成長産業創出につながらない面も見られた。基礎研究から産業化までの段階に資金面での断層があり、人材や経営ノウハウも不足していた。
イノベーションの可能性を持つ基礎研究を成長産業に育てるためには、初期段階から資金、人材、経営ノウハウを提供することが重要であり、リスク低減の観点からも有効と考えられる。そのためには、目利きの育成や不正行為の防止策によって信頼を高め、研究開発ベンチャーに対するハンズオン型投資を活性化させることが望まれる。また、研究開発に対する投資の社会貢献的性質を重視した投資促進税制を整備し、広く国民の参加を促すことも重要になる。国民の多くは科学技術振興の重要性を認識しており、投資環境を整備して投資の意義を伝えれば、未来への投資に動き出す可能性がある。未来のために意識改革が求められている。
大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
SSBJの日本版サステナビリティ開示基準案
プライム市場上場会社は適用が義務化される見通し
2024年04月12日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2023年3月
2023年春闘では大幅ベアに/物価高の中でも好調な企業収益の背景
2023年03月22日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
SSBJの日本版サステナビリティ開示基準案
プライム市場上場会社は適用が義務化される見通し
2024年04月12日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2023年3月
2023年春闘では大幅ベアに/物価高の中でも好調な企業収益の背景
2023年03月22日