サマリー
◆4月10日に行われたフランス大統領選の第1回投票の結果、現職のマクロン大統領が27.9%の得票率で第一位、反NATO、移民排斥を掲げる極右政党、国民連合のマリーヌ・ルペン党首が同23.2%で第二位となり、決選投票進出を決めた。決選投票がこの両者の対決となった場合には、マクロン大統領の勝利が世論調査で示唆されてきたが、直近の世論調査では大統領のリードは小さくなりつつあり、ルペン候補が終盤に支持率を伸ばしたことが、市場の動揺を招いている。
◆選挙戦の鍵を握るのが、大統領選挙で第三位となったメランション候補の支持者といわれている。ルペン候補は大胆に、極左のメランション候補支持者から多くの票を勝ち取ろうとしている。メランション候補は10日夜、支持者に対し決選投票でルペン候補には一票も与えるべきではないと訴えたが、世論調査からは支持者の一部はルペン候補に票を投じる可能性が示唆されている。
◆決選投票の行方は、4月20日に予定されている両候補のテレビ討論に大きく左右される可能性がある。ルペン候補は5年前の討論で振るわず、それが主な敗因となったと指摘されている。ルペン候補が大統領になれば、現在西側諸国が結束して発動している対ロシア制裁において大きな溝が生まれる可能性がある。4月24日以降にEUのリーダー国であるフランスが、反NATOを掲げ、親ロシア派として生まれ変わる可能性は低いが、皆無ではないことに十分留意する必要があるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
東証カーボン・クレジット市場の動向と今後の市場活性化に向けた課題
市場活性化の鍵を握るボランタリー・クレジットの活用
2024年05月09日
-
ガバメントクラウドは誰に任せるべきか
国産クラウドの初採用に寄せる期待と懸念
2024年05月09日
-
消費データブック(2024/5/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2024年05月02日
-
FOMC 利下げ開始の先送りを示唆
再利上げには消極的、2024年内の利下げ開始は明言せず
2024年05月02日
-
新興国通貨安は脱炭素に向けた投資の障害に
~通貨バスケットに連動する債券(WPU連動債)で為替リスクを低減~
2024年05月08日
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日