サマリー
◆IMFは「まだら模様」と呼んでいるが、世界経済は米国独り勝ちの様相を強めている。米国頼みは珍しいことではないが、現在は世界的に景気循環が成熟化しており、他の国・地域が米国に続いて成長モメンタムを高めるといったアップサイドリスクに乏しい。また米国自身の景気も成熟しており、金融政策は引き締め方向にある。これがドル高・新興国通貨安の背景となり、新興国経済を圧迫することで、米国独り勝ちの様相がますます強まるといった状況にある。
◆となると、米国の孤軍奮闘がどこまで持続可能かが次の問題となろう。「まだら模様」の解消が勝ち組不在によって実現する可能性を考慮せざるを得ないということだ。そのうえで注視すべきは、やはり通商摩擦の行方ということになろう。トランプ氏がつぶやくような激烈な関税賦課は、米国自身にとっての最大の脅威である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日