サマリー
◆2020年1月~2月の中国経済は壊滅的な悪化を余儀なくされたが、3月初旬には新型コロナウイルス感染症の抑え込みにほぼ成功した。経済活動は正常化に向かい、実質GDP成長率は1月~3月の前年同期比▲6.8%(以下、変化率は前年同期比、前年比)から4月~6月は3.2%に急回復を遂げ、7月~9月は4.9%となった。牽引役は不動産開発やインフラ向けを中心とする投資であり、消費もマイナス幅が縮小している。10月~12月の実質GDP成長率は、コロナショック以前の巡航速度とされる6.0%程度に回復しよう。主要国が軒並み大幅なマイナス成長を余儀なくされる中で、2020年の中国経済は2.2%程度の実質成長が見込まれる。
◆2021年の中国経済の注目点は、①投資から消費主導の景気拡大への転換、②金融緩和と積極的な財政政策からの出口戦略、③そしてパンデミックの収束が中国経済に与える影響である。2021年1月~3月は前年が大幅なマイナス成長であった反動で高成長を遂げ、その後は反動が一巡すること、出口戦略が本格的に始まること、パンデミック収束により輸出のコロナ関連特需が剥落し、過剰生産能力の削減圧力が高まること、などから年末に向けては巡航速度とされる6%程度をやや下回る水準になると想定している。2021年1月~3月の実質GDP成長率は16.0%、以降、四半期毎に7.0%、6.0%、5.0%程度となり、2021年年間では8.0%程度となろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日