サマリー
◆12年8月の主要経済統計が発表され、成長鈍化が続いていることを示す内容だった。内外の需要の弱さが鉱工業生産の伸び鈍化や素材系の生産者物価指数のマイナス幅拡大に繋がる状態が続き、一方で、金融緩和により不動産価格が上昇し始め、今後の利下げ阻害要因として警戒されている。
◆頼みの綱は比較的堅調な消費で、中国政府は、中秋節・国慶節の連休中の高速道路の無料化を発表するなどで、国内旅行の活発化を仕掛けようとしている。
◆相次いで承認されている各開発投資プロジェクトは既存プロジェクトの再開だったり、これから資金調達を模索したりすることを勘案すると、即効性を過度に期待することは避けたいが、中国の景気は回復の地固めが暫く続くと思われる。
◆頼みの綱は比較的堅調な消費で、中国政府は、中秋節・国慶節の連休中の高速道路の無料化を発表するなどで、国内旅行の活発化を仕掛けようとしている。
◆相次いで承認されている各開発投資プロジェクトは既存プロジェクトの再開だったり、これから資金調達を模索したりすることを勘案すると、即効性を過度に期待することは避けたいが、中国の景気は回復の地固めが暫く続くと思われる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
SSBJの日本版サステナビリティ開示基準案
プライム市場上場会社は適用が義務化される見通し
2024年04月12日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2023年3月
2023年春闘では大幅ベアに/物価高の中でも好調な企業収益の背景
2023年03月22日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
SSBJの日本版サステナビリティ開示基準案
プライム市場上場会社は適用が義務化される見通し
2024年04月12日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2023年3月
2023年春闘では大幅ベアに/物価高の中でも好調な企業収益の背景
2023年03月22日