2021年12月16日
サマリー
◆日本銀行は、2021年11月に「地域金融強化のための特別当座預金制度(特別当預制度)」の見直しを行い、付利対象金額の上限を引き下げた。見直しが行われた背景の一つは、地方銀行が資金調達を積極化したことによるコールレートの上昇であると思われる。コロナオペの利用によって当預残高を増やす余地が生まれたことと、特別当預制度で当預残高を大きくすることそのものにメリットが生じたことの2つが相まって、コール市場で資金を取得し、日銀当預に積み上げるという行動につながったと考えられる。
◆コロナオペの利用によりマクロ加算残高の上限値が増えたことは、マイナス付利を受けることなく当預に預け入れることができる残高が増えたことを意味する。つまり、0%より低い金利で資金を調達することができれば、ただ当預に預け入れておくだけで、信用リスクを取らず、0%で運用ができることになる。地方銀行の当預全体に対する付利金利を試算してみると、2019年10月積み期には+0.04%だったが、2021年10月積み期には+0.15%に上昇している 。単純な計算ではあるものの、地方銀行が資金を調達する際に許容できる金利が上がっている可能性がある。
◆金融機関に対するインセンティブをつけた政策が、金融緩和を阻害しないための対策として、当面は付利対象残高上限の引き下げなどで対応可能である。しかし、再び金融機関に対するインセンティブをつけた政策が必要になる場合に備えて、当預残高に紐づいた設計にしない、他の制度との組み合わせも含め、既存の政策を阻害しないか検討するなどの見直しが必要となるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
SSBJの日本版サステナビリティ開示基準案
プライム市場上場会社は適用が義務化される見通し
2024年04月12日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2023年3月
2023年春闘では大幅ベアに/物価高の中でも好調な企業収益の背景
2023年03月22日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
SSBJの日本版サステナビリティ開示基準案
プライム市場上場会社は適用が義務化される見通し
2024年04月12日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2023年3月
2023年春闘では大幅ベアに/物価高の中でも好調な企業収益の背景
2023年03月22日