2018年08月24日
サマリー
◆2018年6月のコーポレートガバナンス・コードの改訂により原則2-6が新設され、上場会社が企業年金に対してどのようなサポートを行っているか開示することが新たに求められるようになった。
◆改訂によって新設された原則2-6によって、企業年金がアセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう、上場会社は人事面や運営面における取組みを行うとともに、その内容を開示すべきであるとされた。
◆本稿では、原則2-6が求めている開示内容がどのようなものか検討するとともに、その開示の狙いを考察する。次いで、各社のコーポレート・ガバナンス報告書から、原則2-6に関する記載内容を概観する。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
CGコード改訂を踏まえたCG報告書② 経営陣幹部の解任手続、取締役会の多様性
2018年08月23日
-
CGコード改訂を踏まえたCG報告書① 政策保有株式に関する記載例
コーポレートガバナンス・コード改訂により求められる縮減方針提示
2018年08月22日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日